Bilingual Certified Labor and Social Security Lawyer           英文就業規則・英文社内諸規則・英文雇用契約書ならおまかせください
lmconsul
HomeBlogProfileFAQContactEnglish Site Map Privacy Policy
Main Menu
就業規則
労務相談
労働・社会保険手続
英語サイトリンク
退職金制度
事務所概要
スタッフ紹介


バックナンバー
受付は
終了いたしました
英語による労働法制セミナーのご案内
「英語で学ぶ日本の労働法制セミナー」       日本における、解雇に伴うリスク、残業時間の問題を知る
2006年12月7日(木)
午後2時から午後5時
詳細はこちらです
English here

就業規則無料診断
好評につき期間延長
御社の就業規則を無料で診断いたします。



定年制度・雇用延長制度の見直しはお済みですか?
改正高年齢者雇用安定法は、2006年4月より施行されています。


個人情報保護法対策はお済みですか!


就業規則に関するよくあるQ&A


日英就業規則用語集をプレゼント。


士業リンクページです

英語版就業規則について

  1. その必要性
  2. 作成ノウハウ
その必要性

外国系企業で、Expats(外国人社員)がいる。日本企業で外国人労働者を雇い入れた。このような場合、英文での就業規則が必要になります。 雇用契約書で労働条件を詳細に規定したとしても、すべてのルールを雇用契約署に盛り込むことには無理があり、そのメンテナンスも大変です。効率性を考えても従業員全員に適用される就業規則を英文で作成しておくことが好ましいといえます。 経営者や役員の中に外国人がいる場合も、スムースな経営管理のために英語の就業規則は作るべきでしょう。 また、本社が外国の場合、本社にローカル・ルールを理解してもらうためにも英語の就業規則が必要です。

作成ノウハウ

英文での就業規則の作成ですが、通常の日英翻訳と違い、法律英語や、規則独特の英語での言い回し表現に注意しなければなりません。その際、日本語の規定や日本の法律の意味するところを正確に伝える英訳が大切です。当事務所では、Plain Legal English をモットーにわかりやすく正確な表現の規則を作成いたします。

ただ、どうしても日本人の作成する英文には、限界があります。当事務所では原則としてネイティブの専門家によるチェックを標準プロセスの一部としており、正確でこなれた英文をご提供いたします。





倉田国際労務管理事務所
〒143-0021 東京都大田区北馬込二丁目28−15−307
TEL 03-6429-7435 FAX 03-6429-7437
ご連絡・お問い合わせはこちら

Copyright © 2004-2010 Kurata International Labor Management Consulting.
All Rights Reserved.