労働法・民法の考え方

就業規則は労働者の労働条件を規程するもので、多数の法令が関係してきます。労働法はもちろん、民法、商法なども忘れることはできません。ざっと見ただけでも以下にあげる法令などが関係してきます。

• 労働基準法
• 労働安全衛生法
• 男女雇用機会均等法(略称）
• 育児・介護休業法(略称）
• 高年齢者雇用安定法
• 障害者雇用促進法
• 最低賃金法
• 賃金支払確保法
• 短時間労働者雇用管理改善法
• 労働者派遣法(略称）
• 職業安定法
• 労働組合法
• 労働関係調整法
• 労働契約承継法
• 民法
• 商法
• 身元保証に関する法律
• 賃金の支払いの確保等に関する法律
• 不正競争防止法
• 個人情報保護法

中でも意外なのが、民法です。企業や組織体で「働く」場合、「労働者」と「使用者」の間では「労働契約」が締結されます。この労働「契約」については労働法の観点からさまざまな規制がかけられますが、基本は民法でいうところの「契約」にほかなりません。 たとえば入社なら「契約」の締結、退職、解雇なら契約の「解除」として位置づけられるのです。

もうひとつ忘れてならないのが「判例」です。

わが国では、上記にあげたような「成文法」だけでなく、裁判所が下す｢判例」も重要な役目を果たします。　たとえば、｢採用内定」というのはよく使われる手法ですが、労働法上は明文化された規定がなく、採用内定について争いがあった場合は「判例」がその解決に重要な役割を果たします。

当事務所では、最新の判例を考慮に入れた規則を作成いたします。