英語版就業規則について

1. その必要性
2. 作成ノウハウ

外国系企業で、Expats（外国人社員）がいる。日本企業で外国人労働者を雇い入れた。このような場合、英文での就業規則が必要になります。 雇用契約書で労働条件を詳細に規定したとしても、すべてのルールを雇用契約署に盛り込むことには無理があり、そのメンテナンスも大変です。効率性を考えても従業員全員に適用される就業規則を英文で作成しておくことが好ましいといえます。 経営者や役員の中に外国人がいる場合も、スムースな経営管理のために英語の就業規則は作るべきでしょう。 また、本社が外国の場合、本社にローカル・ルールを理解してもらうためにも英語の就業規則が必要です。 英文での就業規則の作成ですが、通常の日英翻訳と違い、法律英語や、規則独特の英語での言い回し表現に注意しなければなりません。その際、日本語の規定や日本の法律の意味するところを正確に伝える英訳が大切です。当事務所では、Plain Legal English をモットーにわかりやすく正確な表現の規則を作成いたします。 ただ、どうしても日本人の作成する英文には、限界があります。当事務所では原則としてネイティブの専門家によるチェックを標準プロセスの一部としており、正確でこなれた英文をご提供いたします。

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わかりやすい語法による英文就業規則の作り方　
倉田哲郎、ローソン・キャロル共著
Plain Legal Englishに基づき、日本の国内法に準拠した、簡潔でわかりやすい英語表現による英文就業規則の作り方を解説しています。 名古屋大学大学院法学研究科でLegal Writingを専門に教えているCarol Lawson先生(オーストラリア法廷弁護士）との共著です。

  株式会社日本法令より 平成26年9月18日発行